記事詳細

【田村秀男 お金は知っている】国連決議の対北制裁、実効はトランプ氏の対中強硬策がカギ 期待裏切り続けてきた習氏 (1/2ページ)

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じがたい。要は、トランプ政権が対中強硬で振り上げたこぶしを下ろさないことだ。

 昨年の大統領選挙期間中から対中強硬論をぶってきたトランプ氏は、今年1月に北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射に踏み切るや、対中融和策に転換した。中国なら北朝鮮を押さえ込むことができると踏んだためだ。

 トランプ氏は習氏との会談で、中国の対米協力と引き換えに中国への制裁関税適用を先送りした。中国は北からの石炭輸入を停止したが、鉄鉱石などの輸入を増やす一方で、北への製品輸出を拡大する始末だ。高笑いする北の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はシカゴまでを射程に入れたICBM開発で成果を挙げた。

 業を煮やしたトランプ政権は対中強硬路線にUターンしようと、通商法301条による対中制裁の検討を始めた。米国の対北国連制裁決議案に中国が同調したのは、中国側が米国との貿易戦争勃発を恐れたからだ。

 だが、中国のやり方はまさに面従腹背、口先と行動が全く違うことはこれまでの対応を見れば明らかだ。北が最も欲しがるのは外貨であり、輸出できなくなると追い込まれるはずだが、中国は大手の中国銀行を含め金融機関が外貨決済に協力している。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース