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【最強!!バフェット流投資術】「仕入れ力」は自社で内製化か外注か… 福利厚生をアウトソーシング、「数の論理」のメリット最大限

 バフェットが重要視する「仕入れ力」を最大化するうえで、「自社で内製化するのか」それとも「外注するのか」は極めて重大な問題である。

 例えばニトリは「製造流通小売業」を標榜(ひょうぼう)して、家具類の生産から貿易・流通を経て、小売店で消費者に販売するまで全ての工程を内製化することによって「仕入れ力」を高めている。しかし、トヨタ自動車に代表されるような日本の「ケイレツ」では、数多くの業務を外注(下請け)することによって、トヨタ自動車本体の「仕入れ力」を向上させている。

 ベネフィット・ワン(2412)は「官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービス」が主要業務であり、各企業の福利厚生業務を外注化することによって当該企業の「仕入れ力」を高めている。

 ほとんどの企業では福利厚生に関する業務は雑務である。服や自動車を製造販売したり、コンピュータープログラムを構築したりする本業とは直接的関係がなく、効率化によって「仕入れ力」を高めることは難しい。したがって、パソナの社内ベンチャー第1号として発足した同社が、この分野に目をつけたのは鋭い。

 コールセンターや事務処理など、いわゆる雑務(コールセンターは顧客の窓口として重要だと筆者は思うが…)を外注する企業は多いが、福利厚生をアウトソーシングするメリットは多い。まず、「数の論理」のメリットを最大限受けることができる。

 例えば、従業員500人の企業が保養施設を建設してもせいぜい1つで、数年もすれば飽きてしまう。それに対して、同社のような組織に入れば全国に数え切れないほど存在する施設を自由に使うことができる。さらに映画や食事などの優待も、1社だけで交渉しても相手にされないが、同社のような大規模な組織であれば、喜んで大幅なディスカウントを行ってくれる。先にスタートしてシェアを拡大した方が明らかに有利なビジネスなので、バフェットが城を守る「堀」にたとえる競争優位性もある。(国際投資アナリスト・大原浩)=敬称略

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