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東芝、WDとトップ会談へ 半導体「日米韓連合」との交渉は打ち切り

 東芝は24日、社内外の取締役による会議を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却契約に向け、米ウエスタン・デジタル(WD)陣営と最終調整に入ることを協議した。韓国半導体大手SKハイニックスなどでつくる「日米韓連合」との優先交渉は打ち切る。

 会議での了承を得られれば、綱川智社長は、週内にも来日するWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)と会談。WDが売却中止を求めて起きた訴訟合戦に終止符を打ち、月内決着を目指す方針だ。上場廃止の回避に不可欠な売却手続きが、当初の想定から2カ月遅れでようやく前進する。

 WD陣営は政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行に、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も加わる「日米連合」。買収額はゆうちょ銀行などの資金拠出により、東芝が求める2兆円の基準を満たす。

 三重県四日市市の半導体工場を東芝と共同運営するWDは、第三者への売却に強く反対し係争状態に発展。これが障害となり、日米韓連合との協議は暗礁に乗り上げた。

 東芝は来年3月末までに売却を完了させて債務超過を解消し、上場維持にこぎ着けたい考えだ。

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