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【サラリーマンサバイバル術】本職以外の会社でも働く場合、労働時間は合算される? (1/2ページ)

 【Q】フルタイムの正社員で働いています。最近、会社の休日にも別の会社で働き始めました。両社の労働時間を足すと、当然週40時間を超えますが、問題はないのでしょうか。(30代・男性)

 【A】労働基準法は、事業場が異なる場合でも労働時間に関する規定の適用は通算すると定めています(第38条)。これは長時間労働による心身への影響から労働者を守るための規定です。従って、複数の雇用契約を結んでいる労働者の労働時間は通算する必要があります。

 そのうえで、法定労働時間(原則1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせようとする使用者は、労働基準法第36条の規定に沿って、あらかじめ時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

 もちろん、法定時間を超えて労働させた使用者には割増賃金の支払い義務が生じます。

 ここで問題になるのは、本業・副業どちらの使用者に労基法上の義務があるのかということです。一般的には、法定労働時間を超えることを承知の上で労働契約を締結する使用者、つまり後から労働契約を締結する使用者に義務が生じるといわれています。

 もっとも、労基法の目的が「労働者の健康確保」にあることを考えれば、すでに法定時間目いっぱいに働いている人の副業を認めること自体がどうかという議論もあります。ただ、解釈上は、時間外労働に関する法定の手続きをとっていれば時間外労働は可能となっています。

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