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【株式フジ】北や米国から遠いイメージの投資先、しばらくは安定の内需株 (1/2ページ)

 アメリカが軍事的な動きをしない限り、「北朝鮮リスク」は株式市場にとって決定的なネガティブインパクトとまではいえません。今年ここまで13回あった北朝鮮によるミサイル発射のうち(発射失敗も含む)、当日の日経平均株価は5回上昇し、8回下落しています(土日と夜の発射は翌営業日にカウント)。最大の下落幅は3月22日の414円安ですが、この時はフランス大統領選に伴う不安もありました。逆に最大の上昇幅は4月29日(土)発射後の月曜(5月1日)の113円高です。ここからも、「ミサイル発射」という言葉の印象ほど株式市場が神経質になっているわけではないことがわかります。ここでは、北朝鮮の動向よりも、アメリカの動向を気にするべきでしょう。即全面軍事衝突のような事態にはならないものの、アメリカが軍事オプションを行使する姿勢を見せたとき、株式市場は下落に向かうものと考えられます。

 「急には起こらずとも起こる可能性がある」このような時、投資家はどういう行動を取るでしょうか? まずはすでに含み益が出ている銘柄を整理して、利益を確定するでしょう。そしておおむね様子見姿勢を取るでしょう。指数寄与度の高い国際優良株も見送られるのですから、株式市場の様子は停滞しているように見えてしまいます。そして、新たに投資をする対象はできるだけ「北朝鮮」や「アメリカ」から遠いイメージの内需株になるでしょう。ここからしばらくは日経平均の目立った上昇は望めないものの、内需株がしっかりする展開が予想されます。8月24日にユニー・ファミリーマートホールディングスに出資し、ユニーの店舗の一部を順次「ドン・キホーテ」に転換すると発表した「ドンキホーテホールディングス(7532)」に注目しています。今回の事業提携は同社の成長加速をいっそう進めることになるとみています。株式市場においてはさらに存在感が増していくことでしょう。

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