記事詳細

なお決まらぬ東芝メモリ売却 迫る期限に経済界「内輪でもめていないで」「サムスンに対抗できる連合構築を」

 8月中を目指していた半導体子会社「東芝メモリ」の売却先決定を先送りした東芝。売却に伴う各国の独占禁止法の審査期間を考慮すると売却先決定は一刻の猶予もないが、最有力の米ウエスタンデジタル(WD)陣営との交渉は膠着(こうちゃく)化しており、決着の見通しは立たない。こうした状況に、経済界からは「社外取締役が経営陣に早期の決定を強く迫るべきだ」との声が上がっている。

 東芝メモリの売却は、東芝の債務超過を解消するためだ。来年3月末までに売却しなければ上場廃止となるが、売却完了には各国で独禁法の審査を終えなくてはならない。中国の審査では6カ月程度の期間が必要とされるが、さらに延長される可能性もある。

 取引先金融機関から8月中の売却を強く求められた東芝だが、経営への関与の度合いをめぐってWD陣営との交渉では依然、折り合いがついていない。土壇場で日米韓連合から新たな買収案を提示されたことが、社内での意見対立をあおってもいる。経済界からは「内輪でもめていないで、早期に売却先を決めるべきだ」(金融機関幹部)という声も日増しに強まる。

 東芝内部では、綱川智社長が東芝メモリを2兆円規模でWD陣営に売却することに腐心する一方、WDに不信感を抱く半導体部門は東芝メモリの経営の行方を見据えて反発。ただ、売却先をめぐって社内の意見が対立する時期は過ぎており、コーポレートガバナンス(企業統治)が不安視されている。

 財界首脳は「社外取締役が東芝の経営陣をせかして、結論を導かなくてはならない」と、厳しい口調で語る。その上で、「東芝にとって重要なのは東芝メモリを2兆円以上で売却して上場を維持することと、韓国サムスンに対抗できる半導体メーカーの連合を構築すること。この2つの大原則を再確認すべきだ」と強調した。

 東芝という企業の存続を最優先にする判断を経営陣に促すことができるのか、社外取締役の役割にも注目が集まる。(平尾孝、万福博之)

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう