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東証3日続落、NY株は234ドル安 中国規制強化でビットコイン売り注文が優勢

 連休明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比234・25ドル安の2万1753・31ドルで取引を終えた。スペイン・テロで270ドル超下げた8月17日以来の下落幅。北朝鮮情勢の緊迫化や内政混乱への懸念が強まった。

 外国為替市場の円相場が1ドル=108円台後半まで円高ドル安が進み、6日午前の東京株式市場で、日経平均株価は3日続落して取引が始まった。午前9時現在、前日終値比101円34銭安の1万9284円47銭。

 北朝鮮が新たに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性もあると伝わり、リスク回避の姿勢が強まった。

 一方、仮想通貨「ビットコイン」は5日の相場で一時1ビットコイン=4037・50ドルまで下落。時価総額は過去最高値の5000ドル台を付けた2日と比べて約1兆7500億円(約19・4%)減少した。中国政府が仮想通貨を使った資金調達を禁止する規制強化を発表したことで売り注文が優勢となった。

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