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【住まいの処方銭】増加する民泊めぐる裁判、分譲マンションでの法的対応の順序は? 管理規約での「禁止」は必須 (1/2ページ)

★民泊どうする?(2) 

 このところ、民泊をめぐって裁判になる例が増えている。今年8月、マンション管理組合が、区分所有者らに、営業差し止めと約3200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。さかのぼること同年1月、大阪地裁で民泊を運営していた区分所有者には、50万円を支払えという判決が下りている。

 もし、分譲マンションで法的な対応を考えたならどうするか。相手の対応次第だが順次、段階を踏んでいくことになる。

 馬場・澤田法律事務所(東京都港区)の長森亨弁護士がアドバイスする。「個別の事例によって異なるが」と前置きした上で、「まず、管理規約で明確に民泊を禁止しておくのは必須」。そして、訪問か手紙で中止依頼というやんわりとした方法からスタートだ。

 だが、ここですんなりやめる輩はいないかも。次は「弁護士名で内容証明郵便を送る」(長森氏)。

 相手が強気をつらぬけば、ここから先は裁判所へ。差し止めの仮処分を申し立てるのだ。長森氏は昨年12月、管理組合理事長の代理人として仮処分を申し立て、差し止めが認められた実績がある。

 「通常の訴訟では判決まで時間がかかるが、仮処分は、通常、申し立てから1カ月から2カ月程度」(長森氏)とのこと。早期に決着する可能性は高い。

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