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【トラトラ株】中国もEV車の製造販売禁止検討で人気の「リチウム電池」関連 危険性評価施設新設の「カーリットHD」に注目 (1/2ページ)

 主要3指数(ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数)が連日そろって最高値を付けるなど、13日の米国株式市場は非常に強い動きだった。これは、トランプ米大統領が超党派の下院議員の会合に参加し、税制改革やオバマケアの見直しを呼びかけたことが好感された結果だ。また、13日は、米10年物国債利回りが前日比0・03%上昇し2・19%で取引を終えた。この金利上昇を受け、NY円相場は1ドル=110円45~55銭と、円安が進んだ。このように外部環境が良好なため、11日以降の日経平均は力強いリバウンドを実現しており、個人の投資マインドの改善が期待できる環境が整いつつある。

 物色テーマ的には、欧州各国だけでなく中国政府もガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針で導入時期の検討に入ったこともあり、足元では電気自動車(EV)関連株への関心が高まっている。同関連の中でも特に、リチウムイオン電池関連銘柄に人気が集まっている。よって今回は、電池関連3銘柄を取り上げた。この手の銘柄は急騰場面で飛びつかず、押し目を狙いたい。

 まず、カーリットホールディングス(4275)は、EVの普及に伴いリチウムイオン電池などの評価需要が高まっていることへの対応で、中核子会社、日本カーリットが、主に電池の危険性を評価する施設を新設した。これが注目ポイント。ちなみに、電池の試験が、同社が受託する試験全体に占める割合は8割と、5年前の4倍に増えたそうだ。

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