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【新・兜町INSIDE】FRBで円高過剰反応か 主要メンバー交代でリセットボタンの可能性

 「先が見えないからとりあえず売り」は市場の鉄則。米連邦準備制度理事会(FRB)の歴代最重量副議長と呼ばれたフィッシャー副議長が前週に突然、退任を表明した。来年2月に任期が満了するイエレン議長も続投は絶望視されており、米国の金融政策はFRB主要メンバー交代でリセットボタンを押される形になりそうだ。

 FRBの現行政策は「金融環境の緩やかな正常化」。景気を見極めながら利上げが繰り返されれば、金利上昇の見込まれるドルが買われることになる。しかし、政策決定メンバーが変わると、市場の共通認識は白紙化を余儀なくされる。金融引き締めを嫌うトランプ大統領のFRBへの影響力が相対的に増し、円買い・ドル売りの口実になる恐れもある。

 野村証券や大和総研など証券系リサーチ部門は前週までに2018年3月期の業績見通しを相次いで上方修正した。「日本企業は収益力が高まり、1ドル=100円程度の円高でも増益を確保できる」(シンクタンク研究員)とみられ、円高に過剰反応して株価が下げたら買い場に?

 【2017年9月11日発行紙面から】

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