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100株に統一まで1年、株「売買単位」変更の対応急ぐ企業 相次ぐ問い合わせに東証担当者「資産価値には変わりがない」

 株式を取引する際の最低株数である「売買単位」が100株に統一される2018年10月まで1年余りとなった。全国の証券取引所は投資家への周知を図り、上場企業も対応を急いでいる。複数株を1株にまとめる「株式併合」が行われると株価が10倍になる場合もあり、株主は戸惑わないよう注意が必要だ。

 集約を決めた07年、売買単位は1000~2000株の8種類があり、売買注文の誤発注の原因だと問題視されていた。この間の取り組みで既に2種類に絞られ、上場企業の8割強が100株、残りが1000株単位だ。

 単位を変えると取引時の金額が小さくなる。例えば1株300円の企業は1000株単位なら最低投資金額は300×1000=30万円となるが、100株単位に変えると必要金額は300×100=3万円に減る。

 東京証券取引所は小口の売買注文が殺到するのを避けるため、望ましい金額の下限を5万円以上としており、基準に抵触してしまう。そこで複数の株を一つにする株式併合を実施すれば問題は解決する。10株を1株にすると株価は300円から10倍の3000円となり、最低投資金額は3000×100=30万円に戻る。

 統一予定日の1年前になる10月1日は単位の変更ラッシュで、東証の上場企業の1割を超える380社以上が1000株から100株に変える。

 NECや三菱重工業、ANAホールディングスなどは併合も行い、株主は保有株数が10分の1に減る代わりに1株の株価は10倍に膨らむ。

 実施予定の企業には株主優待や配当など不明な点を確認する問い合わせが相次いでいる。東証の担当者は「保有株の資産価値には変わりがない」と冷静な対応を呼び掛けている。

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