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解散風で「選挙特需」銘柄が爆騰 東証寄付、もみ合い小幅続伸 相場はすっかり選挙モードに突入

 10月下旬に衆院選実施の可能性が高まったことで、時価総額が過去最大となるなど色めき立つ東京株式市場。選挙による「特需」が期待できる別表の銘柄群からは、ストップ高や大幅高も続出した。

 20日の日経平均株価はもみ合いとなり、前日終値比0円58銭安の2万0298円80銭と小幅反落して午前の取引を終えた。前日の米国株が6日連続で過去最高値を更新したことが好感されたが、前日に日経平均が389円高まで上げた反動で売りも出た。

 投票所入場券や選挙通知の発送業務を行う東証2部上場のイムラ封筒株は選挙が近づくと物色されることが多い。19日に上昇率18・9%とストップ高を記録すると、20日午前にも一時14・9%高まで上げ、年初来高値を更新した。

 19日の市場では、投票用紙読み取り分類機や計数機、投票箱の中で自然に開く投票用紙などを扱うムサシが7・9%高、開票所の設置などを手がけるセレスポが8・6%高、拡声器など選挙用品をレンタルする西尾レントオールが3・0%高となった。ネット選挙支援を行うメディアシークが11・5%上昇とストップ高を記録した。

 20日午前の市場では利益確定売りに押されて下落またはもみ合う銘柄も多かった。すっかり選挙モードに突入した相場だが、「関連銘柄への買いは一時的であることが多く、短期決戦のスタンスが必要だ」(準大手証券)との声もあった。

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