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【田村秀男 お金は知っている】日本の危機の元凶は北朝鮮でなく消費税増税 核・ミサイル以上のスケールで経済萎縮 (2/2ページ)

 故三島由紀夫は47年前、「無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残る」と警告したが、今や「極東の経済大国」の存在感すら薄れている。北朝鮮による拉致被害者家族会は最近、訪米したが、米政府、議会や国連などの関係者からは「日本は何をしているのか」と一様に聞き返されたという。

 北朝鮮問題は増長する中国に対して退潮する日本という構図の一コマでしかないはずだ。そんな文脈で考えると、日本経済を大きく萎縮させた14年4月からの消費税増税こそは北朝鮮の核・ミサイルと同等、もしくはそれ以上のスケールの日本の危機の元凶なのだ。

 安倍首相はこの際、19年10月に予定している消費税再増税を凍結すると宣言すべきではないか。その意味は、日本経済再生を果たすという政治意思の鮮明化であり、景気が少しでも上向けばただちに増税と緊縮財政に切り替える財務官僚型政策路線からの決別である。首相は、前回の消費税増税がいかに失敗だったかと周辺に吐露しているようだが、率直に有権者全体に説明すべきだ。

 対する民進党は支離滅裂な党内事情から自滅しつつある。「解党的出直し」を図るなら、民主党政権時代の消費税増税推進路線がいかに誤りだったかを、それこそ総括すべきだろう。

 前原誠司代表が「社会保障財源確保のための消費税増税」という破綻論理にしがみつくのは滑稽きわまりない。失敗に目をつむり、経済再生の具体策を示せない者が憲法改正を口にするのは、軽薄過ぎよう。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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