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東証5日ぶり反落、51円安 北朝鮮リスクを意識

 22日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は5営業日ぶりに反落した。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡って緊張が高まるリスクが意識され、売り注文が優勢になった。終値は前日比51円03銭安の2万0296円45銭だった。

 東証株価指数(TOPIX)は4・13ポイント安の1664・61。出来高は約16億9300万株。

 米景気の拡大期待を背景に、取引開始直後は買いが先行した。その後は北朝鮮の外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及したと伝わり、平均株価は前日終値を下回って推移した。

 前日の米国市場でアップル株が売られてダウ工業株30種平均が10営業日ぶりに反落し、相場の重荷となった。日経平均株価は前日まで3日連続で年初来高値を更新しており、反動で利益を確定する売りが出やすかった。

 ただ、22日の平均株価の下げ幅は限定的だった。市場では「北朝鮮がミサイル発射や核実験をしても、直ちに日米の景気が悪くなるわけではない」(大手証券)との受け止めもあった。

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