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中国人民銀は仮想通貨発行を検討 「管理者不在」のリスク懸念、個人同士の取引活発化 (1/2ページ)

 中国で「ビットコイン」など仮想通貨を扱う取引所が相次いで売買停止を決めた。当局がコントロールできない「管理者不在」の通貨がもたらす金融面のリスクを懸念、排除に乗り出したためだ。全面閉鎖となる可能性が大きい。半面、政府は先進的な金融技術を重視しており、中国人民銀行(中央銀行)が仮想通貨の技術を応用して同様の通貨を発行し、法定化することを検討している。

 「匿名性があり、国境を越える取引にも使えるビットコインは“地下経済”を支える道具になっている」。20日付の中国共産党機関紙、人民日報は仮想通貨の危険性を厳しく指弾した。

 中国政府が設立した中国インターネット金融協会は13日、仮想通貨の取引所は「わが国では合法との根拠はない」との見解を発表。これを受けて「BTCチャイナ」「火幣網」「OKコイン」の中国三大取引所が14、15日にかけて、仮想通貨の売買を停止する計画を相次いで発表。他の取引所も続々と停止を決めた。

 習近平指導部は5年に1度の党大会を10月に控え、金融の安定維持に躍起になっている。海外への資本流出に目を光らせており、仮想通貨が資産移転に使われたことを問題視したようだ。

 取り締まり強化によって投資家の換金売りが殺到し、火幣網でのビットコイン価格はピークだった9月2日の3万2350元(約55万円)から、15日には半値近くまで下落した。

 中国で仮想通貨取引が完全になくなるかは分からない。中国メディアによると、抜け道を探すかのように個人同士の取引が活発化している。

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