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円安好感、衆院解散にらみ東証前場反発 「大規模経済対策への期待感も高まっている」

 週明け25日午前の東京株式市場は、衆院解散を控え、為替の円安を好感して輸出関連株を中心に買われ、日経平均株価は反発した。

 午前の終値は、前週末終値比118円48銭高の2万0414円93銭。

 為替が1ドル=112円台半ばと円安ドル高基調で推移したことで、自動車や電機株が買われたほか、資源・エネルギー関連株も堅調で、日経平均は157円高の2万0454円まで上昇する場面もあった。

 9月中間配当を受け取る権利が確定する最終日である26日を前に高配当銘柄が物色された。

 ただ、前週までの2週間で日経平均は1000円程度上昇したことから、過熱感も強く、買い一巡後は利益確定売りも出た。

 安倍晋三首相が25日夕に記者会見を開き、衆院解散の意向を表明することで、「公約として打ち出すとみられる大規模経済対策への期待感も高まっている」(外為ディーラー)との声も聞かれた。

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