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衆院解散で経済政策期待も 東証、円安で2年ぶり高値

 週明け25日の東京株式市場は円安ドル高傾向が企業業績の拡大期待を高め、日経平均株価(225種)は反発した。終値は前週末比101円13銭高の2万0397円58銭で、約2年1カ月ぶりの高値を付けた。衆院解散を控えて各党が打ち出す経済政策への期待もあり、買い注文が優勢だった。

 東京証券取引所第1部の時価総額は615兆円を超え、前週に続いて過去最大を更新した。東証株価指数(TOPIX)は8・21ポイント高の1672・82。出来高は約15億2900万株。

 円安が進んで上場企業の海外事業の収益が円換算で膨らむとの見方から、自動車や機械、化学など製造業の多くの銘柄に買いが入った。対ドルでの円安進行は、年内の米追加利上げ観測などが要因だったという。

 大手証券関係者は「過去20年以上、衆院の解散日から投開票日までに平均株価は上昇したケースが多い」と指摘した。今回も経済政策への注目度が高まり「売りは出しにくくなる」と話した。一方で「衆院の各党の勢力が大きく変わるとは考えにくい。総選挙の相場への影響は限定的ではないか」(資産運用会社)との声もあった。

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