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衆院選で株価どうなる? 「解散は買い」「選挙後に2万2000円も」

 28日の衆議院解散が決まったことで、株式市場も本格的な選挙モードに突入した。市場では「相場は政治で決まる」ともいわれ、過去の衆院選では、解散日から投開票直前まで株価が上昇するケースが多い。今回はどうなるのか、専門家に聞いた。

 過去のデータをみる限り、「解散は買い」といえる。1996年以降の衆院解散日から投開票日直前までの日経平均株価の値動きをみると、2003年の第1次小泉純一郎政権での解散時を除くと、いずれも上昇している。

 特に05年の第2次小泉内閣での郵政解散と、09年の自民党から民主党に政権交代した際の解散、12年に再び自民党に政権が戻った際の解散では大きく値を上げた。

 岩井コスモ証券投資調査部長の有沢正一氏は、「解散から投開票までの約1カ月間は、有権者にとって良い話ばかり出てくるので株価が上昇することが多い。ただ、全て実現するわけではないので選挙後の動きはまちまちだ。投資家もある程度割り切ってみている」と話す。

 有沢氏は、今回の解散相場の上値を「15年6月に付けたアベノミクス相場の終値ベースでの高値2万0868円を投票日前に抜いてくるかがポイントで、2万1000円も視野に入る」と予測する。

 選挙後の株価の値動きについて有沢氏は「選挙後に発表される主要企業の9月中間期決算は相当良い数字になると予想されている。2万2000円ぐらいまで上昇してしかるべきだ」とみる。

 カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏も「企業業績からみても、2万1300円近辺まで上昇しても、別段過熱感はないだろう。11月のトランプ米大統領来日までは歓迎ムードは下がりづらい。その後はいったん下落するかもしれないが、年末に向けて再び上げ始める。中間決算を受けて2万2000円まで上昇してもおかしくない」とみる。

 一方で河合氏は消費増税について懸念を示す。

 「14年の消費税率8%への引き上げは景気腰折れにつながっただけに、10%への増税をマーケットがどう受け止めるかが気になるところだ」

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