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東証反落、67円安 米朝対立&円上昇が重荷に

 26日の東京株式市場は核・ミサイル問題を巡る北朝鮮と米国の対立増幅が警戒され、日経平均株価(225種)は反落した。円相場の上昇も重荷となり、終値は前日比67円39銭安の2万0330円19銭だった。

 東証株価指数(TOPIX)は0・08ポイント安の1672・74。出来高は約17億8千万株だった。

 北朝鮮の李容浩外相が、トランプ米大統領のツイッター投稿に「明白な宣戦布告」と反発した点が警戒された。前日の米ダウ工業株30種平均の続落を受け、東京市場でも朝方から幅広い銘柄が売り注文に押された。

 平均株価が高値圏で推移してきた反動から、利益を確定する売り注文も一部で出たほか、円安修正が投資家心理を冷やした。一方、26日は3月期決算企業から9月中間配当や株主優待を得る権利が定まる日のため、空運株などに買いが入る場面もあった。

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