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【新・兜町INSIDE】日銀会合で反対1人でも出れば株安・円高の波乱か 市場関係者「当面は全員一致の採決続く」

 日銀が20、21日の両日、金融政策決定会合を2カ月ぶりに開く。今回は2人の審議委員が初登板し、メンバー全員が安倍政権下の国会で承認を受けたことになり、全員一致による現行政策維持が決まる見通しだ。しかし、反対が1人でも出れば、マイナス金利や年6兆円の上場投資信託(ETF)購入といった現行政策の枠組み変更を連想させ、株価急落や円急騰など短期的な波乱につながるリスクがありそうだ。

 これまでマイナス金利政策の弊害を説いていた木内登英氏(現在は野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト)ら2人の委員が7月に退任。後任に鈴木人司氏と片岡剛士氏が就いた。就任前の会見では、両氏とも黒田東彦総裁の掲げる「2%の物価目標達成」を強調した。このため、市場関係者の圧倒的多数は「当面は全員一致の採決が続く」との見方で固まっている。

 警戒されるのは鈴木氏。元三菱東京UFJ銀行の副頭取で、マイナス金利の銀行経営への打撃を知り抜いており、わずかではあるが「反対1票」の可能性もある。

 【2017年9月20日発行紙面から】

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