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【住まいの処方銭】『仲介サイト』を定期的にパトロール 監視業者活用で「民泊かも」の不安を解消

★民泊どうする?(4)

 「隣の部屋は、民泊ではないのか?」と思ったら、どこに相談すればよいのだろう。

 来年6月までに施行される民泊新法では、観光庁が騒音や苦情、開設などについて、一元化した相談窓口を開設するようだ。現時点では、まず、地域の保健所に連絡することになる。過去には、「シェアハウスであり宿泊所ではない」と主張し、保健所の指導に従わなかったため、無許可営業で逮捕されたケースがある。

 自治体のなかには、独自に相談窓口を設置するところもある。京都市は、全国初の「京都市民泊通報・相談窓口」((電)075・223・0700、10-17時)を昨年7月に開設した。

 今年8月末時点で、最も多い案件は「民泊かどうか調べてほしい」が1660件。このうち、今年6月末で営業停止となったのは328件、指導中274件、旅館業法の許可を取得したものが55件だ。ファクスやメールでも受け付ける。大阪市や札幌市にも同様の窓口がある。

 ところで、経営する賃貸住宅や居住する分譲マンションが民泊として利用されていたとしたら…。早く情報を知るためにも定期的にパトロールしてもらう方法がある。

 インターネット上で「民泊ポリス」を運営するオスカー(東京都大田区)は、民泊仲介サイトを定期的にパトロールし、物件が仲介サイトに掲載されていないかを監視するサービスを行う。契約は1棟ごとで、仮に20戸なら月1回パトロールプランが1万5600円。3カ月に1回のパトロールなら6240円だ(いずれも税込み)。

 なお、同社では、住まいを借りる人向けに、検討している住宅が民泊として利用されているかを調べるサービスも提供している。住所を知らせるとメールで回答が来る。1件500円(税別)だ。

 これまで1407件あった問い合わせのうち、621件で民泊が行われていたことを特定した。このサービスは近日中に大幅リニューアルを実施する予定。多くの人がよりわかりやすく利用しやすいサービスに“進化”しそうだ。(不動産・住生活ライター 高田七穂)

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