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【経済快説】野党勝利への訴えはコレだ 相手の嫌がる「安倍辞めろ!」の一点にターゲット絞れ (1/2ページ)

 衆議院の解散が決まった。投開票日は10月22日となりそうだ。今回の衆院選は「大義なき解散」との批判があるくらい、目立った「争点」がない。

 安倍晋三首相サイドの政治的決断としては、小池百合子東京都知事に近い勢力の国政進出への準備が整っていないことと、民進党が混乱していることとの2点を考慮した「ライバルが弱い時に勝負しようとする」解散に見える。有権者が政権を批判しようにも、批判票の適当な受け皿がない状態を狙った。

 しかし、勝負される側の野党として、「今は弱いでしょう」と言われて、そのまま引き下がるわけにもいかない。野党は、何を訴えて勝負するといいのだろうか。

 民進党の前原誠司代表は、消費税率を引き上げて、その税収を社会保障的な支出の充実に充てることを持論として党の代表選に勝利したが、消費増税の税収を財政再建ではなく、再分配的支出に充てることは、安倍政権サイドも同様に訴えているので、メーンの争点にならない。選挙戦を通じて、両者はそれぞれの説を訴えることになるだろうが、大半の国民には区別が付かないだろう。

 野党は、インフレ目標の未達をもって「アベノミクスがうまくいっていない」と言いたいのかもしれないが、雇用情勢は改善し、物価も対前年比プラスのゾーンまで来ている。特に民進党は、安倍政権の全てを否定・批判しようとすると、国民から「彼らの経済政策には安心できない」というネガティブなイメージに陥ってしまうだろう。

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