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【株式フジ】米経済、北朝鮮動向にらみ株価良化セクターから選択 反発が目立つ「三井不動産」「三菱地所」「平和不動産」 (1/2ページ)

 衆議院が解散されると、株式市場では過去の衆院解散日から投開票日までの株価の動きが話題になります。

 1970年以降、衆院解散日から総選挙投開票日前日までの日経平均の騰落率は13勝1敗と分が良くなっています(上がることが圧倒的に多い)。直近2回の総選挙という観点では、2012年11月のケースは、自民党の政権奪還と日銀の金融政策大転換によってアベノミクス相場がスタートすることになり株価は急上昇を始めました。

 14年11月のケースでは、消費税再増税の先送りと日銀の追加金融緩和を受けて、株価は一段高になり、日経平均が2万円を回復するきっかけになりました。2つのケースではいずれも「日銀」がキーマンとなりました。異次元金融緩和の始動、そして追加金融緩和です。衆院解散や総選挙の結果そのものを株価が好感したわけではないことを忘れてはいけないでしょう。

 実際にお金を投資している個人投資家は冷静に物事を見なければなりません。単に与党が勝った(負けた)、新しい政党が躍進した(失速した)で株価が大きく動くわけではないのです。

 今の状況を勘案すると、与党勝利が株価にフレンドリーではあるものの、そもそも政権選択を問う選挙ではないことから、改めて株価が大きく反応することは考えなくていいでしょう。

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