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【株式フジ】米経済、北朝鮮動向にらみ株価良化セクターから選択 反発が目立つ「三井不動産」「三菱地所」「平和不動産」 (2/2ページ)

 足もとの動きが継続するものとまずは考えています。米トランプ政権の税制改革の進展度合いや、北朝鮮リスクにも目を配りながら、明らかに株価の動きが良化しているセクターから銘柄を選択していくことになりそうです。先週の当欄で取り上げたメガバンク株に加えて、不動産セクターも反発が目立ってきています。これまで株価が停滞していたセクターの出遅れ修正の動きです。大手不動産株の「三井不動産(8801)」、そして「三菱地所(8802)」をまず挙げたいと思います。現在、大手不動産株も100株単位で売買することができ、かつてのように多額を必要としないことから個人投資家にも売買がしやすくなりました。このほか、日本橋兜町の開発計画が話題の「平和不動産(8803)」にも注目しています。同社は“東証の大家さん”として知られ、「日本取引所グループ(8697)」と同様に日本の証券市場の象徴的な銘柄です。どちらもここにきて動意が急です。

 (株式情報CD/DL『天海通信』29日発行。詳細は私のHPやFBをごらんください)(株式ジャーナリスト・天海源一郎)

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