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東芝、原発損失を虚偽記載か 監視委が調査方向で検討、株価急落

 東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが分かった。2日付の産経新聞が報じた。

 東芝は2017年3月期決算で約6500億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については16年3月期に計上すべきで、利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。

 同社の株価は同日午前に一時、前週末終値比17円(5・4%)安の298円まで急落した。

 米原発子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック(経営破綻)が15年12月に買収した米原発建設会社で発生した損失約6500億円の会計処理をめぐり、東芝は16年秋頃に認識したとして17年3月期に約6500億円の損失引当金を計上した。

 これに対し、監査を担当したPwCあらた監査法人は、買収直後から16年3月までに相当程度か全てを認識できたはずだとして決算の訂正を求めた。

 監視委も損失認識の時期は16年3月期中で、同期の利益が過大に計上された疑いがあるとみている。

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