記事詳細

市場が警戒するアベノミクス「リセット」 衆院選で安倍首相退陣なら1万円割れ逆戻りも (1/2ページ)

 「選挙は買い」が株式市場のセオリーだが、分からなくなってきた。小池百合子東京都知事率いる希望の党が勢力を拡大し、衆院選は自民、公明両党との「政権選択選挙」の様相だ。仮に選挙の結果、安倍晋三首相が退陣した場合、2万円台を回復してきた日経平均株価が1万円割れまで逆戻りする恐れもあると市場は警戒を強めている。

 市場では当初、自公勝利で日経平均は2万2000円を目指すとの予想が多かった。ゴールドマン・サックスは9月21日のリポートで、与党大敗は「株式市場にとっても大きなネガティブ材料」としたが、「その可能性は低い」とみていた。

 ところが希望の党の登場で状況は一変した。共同通信の全国電話世論調査では、比例代表の投票先政党は自民党が24・1%で、希望の党が14・8%と迫っている。

 国内証券のストラテジストは、選挙結果と当面の日経平均の見通しについて、(1)自公政権が過半数を上回った場合、現状維持(2)自公が過半数割れで少数与党になり、首相が交代した場合、1割程度の下落(1万8300円前後)(3)希望の党が政権を握り、小池氏が首相になった場合、2割程度の下落(1万6300円前後)とみる。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース