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【横山利香 打ち出の小槌】「国難突破解散」から透けて見える有望銘柄 幼児期の学校外教育関連も狙い目 (1/2ページ)

 「国難突破解散」として、安倍晋三首相が衆議院を解散しました。急速に進む少子高齢化を克服するために、消費税率を10%に引き上げ、幼児教育の無償化などに使途を広げるとのこと。

 子供の教育費は一般的に、幼児期が負担の少ない時期であり、負担が増大する時期は中学、高校、大学です。さらに日本の出生数は減少傾向にあり、2016年には年間出生数が100万人を割り込みました。

 子供の数が減っている現状では、幼児教育無償化にかかる費用が今後増大する可能性は低く、若い世代からの票を獲得するためのパフォーマンスと言えるかもしれません。

 そもそも少子高齢化に真剣に向き合うのであれば若い世帯の所得水準が上昇し、ゆとりある子育てができる環境が不可欠です。事実、共働き世帯は増加傾向にありますが、世帯年収の中央値が400万円台前半という調査結果を踏まえると、収入が少ないから共働きせざるを得ないという事情があるのでしょう。

 日経平均株価が2万円台を回復しても、安全志向の強い日本国民が保有する金融商品は、9割が預貯金という調査結果もあります。株式などに投資していない世帯が多いほど、景気回復や株高の恩恵を受けておらず、景気回復の実感がない世帯も多いかもしれません。

 さて、少子高齢化が進めば進むほど将来性に乏しい幼児教育の分野ではありますが、補助金など何らかの形で公的支援が期待できるのであれば、企業側の経営はより一層安定するでしょう。そうした思惑もあり、幼児教育関連の銘柄に物色の矛先が向かっています。

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