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【新・兜町INSIDE】2000年以降6回中5回上昇も…実は解散相場「劇的変化」なし

 衆院解散が決まり、10月に総選挙を迎える。過去の値動きを調べると、投票日にかけて相場が上昇したケースは多いが、大手証券の営業幹部は「セールストークには使えるが、真に受けて大金を投じる材料ではない」と打ち明ける。

 戦後の東証再開以降、衆院解散は23回あり、解散日から投票直前までの日経平均株価の騰落は17勝6敗。2000年以降に限定すれば、6回の解散・総選挙のうち日経平均が上昇したのは5回もある。値下がりは2003年10月、小泉内閣時の「マニフェスト解散」のみだ。

 内訳をみると、00年6月と14年11月解散は投票日までの日経平均の上昇率は1%未満。一方、民主党(当時)が政権を取った09年7月解散では、投票直前までに日経平均が9%超も上昇した。戦後の解散・総選挙相場で最大の上昇率だったが、「劇的な変化」を待望する株式市場の習性がよく表れている。

 今回の総選挙は事実上、安倍晋三首相の信任投票になる見通し。「変化を買う」上げ相場にはなりにくそうだ。

 【2017年9月27日発行紙面から】

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