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【経済快説】「仮想通貨」自体は悪ではないが… 関わる人に悪い人がいる可能性は常にある (1/2ページ)

 仮想通貨が話題になっている。代表格のビットコインが、相場急騰の後、中国当局の規制強化で急落し、各方面でこれを危険視する発言があった。また、ICO(仮想通貨コインの新規売り出し)をめぐる詐欺的な行為のニュースもある。

 他方、金融庁は9月29日に、11の仮想通貨取引業者を登録した。金融庁は、引き続き相当数の業者の登録申請を審査中だ。仮想通貨の価値を国が保証するものではないが、同取引に関して公的な管理を行うことによって、仮想通貨取引を国が認めて裏書きする効果があるといえるだろう。

 今、仮想通貨について、どう考えたらいいのか。

 仮想通貨は、多くの種類があるが、ブロック・チェーンと呼ばれる技術を使っていて、国や銀行など一つの主体によって管理されるのではなく、ネットワーク上で分散的に管理されている。ブロックチェーン自体は優れた技術であり、不正によって得られる利益よりも、不正のコストの方が大きくなる仕組みで価値が守られている。原理上、取引も全て記録される仕組みだ。また、細かな分割が可能であり、送金や決済のコストを大幅に縮小することを可能にする画期的な技術だ。

 一方、国による管理が及ばないし、銀行が関わらない送金や決済が可能になる。マネーロンダリングや不正な目的の送金に使われる可能性がある。また、銀行がこれまで持っていた手数料収益や、決済・送金に伴うデータを失い、将来彼らのビジネスが大きなダメージを受ける可能性もある。

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