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【田村秀男 お金は知っている】日本の自滅シナリオを争点にしたがる愚か者 増税と緊縮財政に耐えられるのか (1/2ページ)

 衆院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、拙論はもしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊(9月27日付)1面で批判した。すると、自民党は今月2日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。

 はしごを外されたメディアは自民公約を今月3日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「19年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張したいのだろう。朝日新聞は「財政健全化、また先送り、消費税の使途拡大」と財政での安倍批判トーンは日経と同じだ。毎日新聞は「消費増税、表に出さず」とある。3紙は「消費税争点」に未練たっぷりなのだ。

 産経新聞は「北朝鮮対応を前面に」、読売新聞は「北対応を強調」と報じた。自民公約は真っ先に「北朝鮮への国際圧力」「ミサイル対処能力向上」をうたい、「自衛隊の明記など憲法改正」を提起した。消費税については「10%時の増収分を子育て世代へ集中投資」と言うのにとどめた。消費増税そのものについて、岸田文雄政調会長は公約発表時の記者会見で「引き上げられるような経済環境をつくっていくことがまず持って大事」と、含みを持たせている。公約の最優先事項が防衛や憲法改正であることは明白なのだ。

 日本列島のすぐ目の前で朝鮮半島有事が勃発寸前なのに、全国紙の多数が消費税に焦点を合わせさせようと、自民公約の趣旨をねじ曲げる。増税による財政再建至上主義に凝り固まった頭では、北朝鮮問題をせいぜいトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の対立という図式でしか考えられないのだろう。

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