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東証、21年ぶり一時2万1000円台

 13日の東京株式市場は、衆院選の選挙情勢や国内企業の業績改善を背景に買い進まれ、日経平均株価は9営業日続伸、取引時間中として1996年12月以来約21年ぶりに2万1000円台を回復する場面があった。

 午前の終値は前日終値比48円78銭高の2万1003円50銭。

 前日の米ダウ工業株30種平均が反落し、東京市場も朝方は利益確定売りに押された。

 しかし、売り一巡後はユニクロを展開するファーストリテイリングやセブン&アイ・ホールディングスなど好決算を発表した小売り関連銘柄が買われたほか、空運やノンバンクも物色された。

 日経平均はプラスに切り返し、77円32銭高の2万1032円04銭まで上昇する場面もあった。

 衆院選の世論調査で与党勝利との予測が出ていることも投資家の買い安心感につながっているが、「投票日が近づくと売り優先に転じることが多い」と警戒する声も聞かれた。

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