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【榊淳司 マンション業界の秘密】不思議!?高騰マンション買う人々 実需伴わないバブル市場、外国人の換金売りで暴落も (1/2ページ)

 最近、不動産価格の「暴落」がメディアで話題になることが多い。「暴落」というワードに違和感がないのは、その前に「高騰」と呼べる現象があったからだ。

 2013年以降、東京都心や城南、湾岸エリア、川崎市、京都市の一部では「局地バブル」と呼ぶにふさわしい不動産価格の高騰が起こった。

 新築マンションの分譲価格で見れば、2割から4割程度上がったと思われる。エリアによっては5割以上も高くなった。

 しかし、そのように高くなった新築マンションを購入する人も一定数存在している。だから、今まで高騰を続けてこられたのだ。

 そもそも、今回の局地バブルは実需が盛り上がっての価格高騰ではない。最初に人件費が高騰して建築コストが膨らんだ。さらに、デベロッパーやホテル開発業者が競り合うので、都心の土地の値段が跳ね上がった。

 建築費が上がって土地も高くなる。それらを原価とする新築マンションの販売価格は当然に高くなる。高くなれば売れないはずだが、不思議なことにそれを買う人々がいた。何とか売れるので、デベロッパーも強気になって販売価格が高くなりそうな価格でも土地を買う。そこに高くなった建築費で建設する。その物件の価格はさらに高くなる。

 そういう価格上昇の循環を繰り返して到達したのが今なのである。現在、都心でも近畿圏の好立地エリアでも、高くなり過ぎた新築は軒並み売れていない。ただ、買う人がまったくいなくなったわけではなく、少しは売れている。

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