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【新・兜町INSIDE】決算簡素化でも情報開示は悪化 市場関係者が手厳しい批判「質を落としただけ」

 上場企業の9月中間決算発表が今月下旬から相次ぐ。発表の迅速化を狙いに決算短信の簡素化が認められ、すでに配当方針の記載などを省く企業が続出している。しかし、発表日程は早まるどころか昨年より微妙に後ずれしている。市場関係者からは「短信の簡素化は情報開示の質を落としただけ」と手厳しい批判が聞かれる。

 10月中に中間決算発表を済ませる会社は全体の30%。昨年の30・4%からわずかに減少する。

 機関投資家など実務家の関心は決算発表日の分散。大方の企業は午後3時ごろに報道機関向け発表をした後、夕方から翌日昼にかけてより詳細なアナリスト説明会を開く。繁忙期はアナリスト本人だけでは担当企業をカバーしきれず、ICレコーダーを持ったアシスタントが送り込まれることも珍しくない。

 今年は11月10日の367社がピーク。昨年の329社が最多だった。2番目のピークに当たる10月末も今年が303社、昨年が285社と、特定日への集中が進む。投資家が業績を把握しないまま取引が進むケースが増えそうだ。

 【2017年10月11日発行紙面から】

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