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【榊淳司 マンション業界の秘密】消費税10%で不動産市場どうなる? 避けられない景気後退、暴落の引き金に (1/2ページ)

 ちょっと気が早いが、2019年の10月に消費税が10%になった時に、不動産市場はどうなるかについて考えてみたい。

 まず消費税率が上がると、経済全体には恐ろしい減速効果が働く。それは14年の4月に5%から8%に上がった直後や、1997年の4月に5%になった後の経済を振り返ると、如実に分かる。

 2013年、日銀の総裁に就任したばかりの黒田東彦氏が異次元の金融緩和に踏み切り、翌14年4月に今の8%になった。前年の「黒田バズーカ」効果で、景気の悪化を防いだのは素晴らしかった。

 しかし、同年10月31日に黒田総裁は異次元金融緩和の第2弾を発表する。いわゆる「黒田バズーカ2」である。これはハッキリ言って余計だったと思う。ここから東京都心の不動産市場は急速にバブル化した。今も局地バブルエリアでは不動産価格の高止まりが続いている。

 この時、黒田総裁は翌年10月に予定されていた消費税10%への引き上げを見据えた景気刺激策を行いたかったのだ。

 彼は旧大蔵省(現財務省)時代に主税畑が長かった。消費税増税は財務省にとって積年の悲願である。黒田氏は後輩たちをバックアップしたかったのだろう。

 仮に19年の10月に消費税が10%に上がった場合、必ずや強力な景気後退が起こる。その時に、日銀は金融緩和という伝家の宝刀を抜けない。なぜなら、「抜きっぱなし」だからだ。

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