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【介護離職に備えよ】自治体にも設置されている相談窓口、地域高齢者や家族の相談をワンストップで (1/2ページ)

 多くの人は、「介護離職に備える」ことは、介護休業や介護休暇、時短勤務などをうまく利用する「ワークライフバランス」について知っておくことと思いがちだ。だが、公的介護保険で受けられるサービスの詳細や、要介護認定の手順などを、親が元気なうちから学び、知識として習得している人はほとんどいないだろうし、故郷の親の身体的な機能低下などが不安になり、要介護認定の申請をしようと思っても、どこに相談していいのか思い浮かばない人も多いだろう。

 例えば、親の暮らす地域の高齢福祉課に相談に行こうにも、対応してくれるのは平日午前9時から午後5時で、相談するためにはわざわざ会社を休まなければならない。

 そこで、利用したいのが「地域包括支援センター」だ。2006年の介護保険制度改正で設置がスタートしたもので、「地域の高齢者の総合相談窓口」という位置付け。現在、全国の自治体に約4600カ所設置されている。

 主な業務は、地域高齢者やその家族の相談をワンストップで受け、必要なサービスにつなげること。要支援の人や虚弱な高齢者の介護予防、権利擁護、地域のネットワークづくり、高齢者の虐待の通報を受ける窓口業務など、その中身は多岐にわたっている。

 自治体が直営しているところもあるが、社会福祉法人などに委託しているところも多いので、センターごとに特徴は微妙に異なる。それでも、ケアプランの作成や専門職との連携だけでなく、「介護に疲れて困っている」「親の要介護認定申請のしかたが良くわからない」というような相談にも乗ってくれる。何かあった時のために覚えておくといいだろう。

 ただ、「まだ親は元気なのだが、東京に呼び寄せた方がいいだろうか?」「その場合、老人ホームがいいのか、一般の賃貸マンションがいいのか」といった質問には答えられないセンターも多いはずだ。その場合は、別項の夕刊フジ「親のこと」相談係をぜひ利用してみてほしい。

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