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【新・兜町INSIDE】「個人投資家の育成」に疑問 東証の連騰PRは野村任せ

 日経平均株価が空前の連騰記録を更新したことを受け、野村証券が資料提供や社長コメントの発表などで大サービスし、報道各社を驚かせた。

 日経平均の15連騰が予想された23日午前、野村はさっそく森田敏夫社長の名前で「日本株はまだまだ上昇の余地がある」などとするコメントを発表し、ひさびさの株高ムードを盛り上げた。ちなみに野村は23日付のリポートで、来年末の日経平均を2万2000~2万3700円と予想している。

 野村はこのほか、報道機関に過去の株価データを提供。取材が集中するアナリストの在席状況も事前に知らせ、株式市場を代表する形で「宣伝マン」を務めた。

 ただ、東証から報道機関には、株価連騰についての「売り込み」はなし。連騰したのは東証が算出する東証株価指数(TOPIX)ではなく、日経平均だったという事情もあるが、知名度は日経平均の方が格段に高い。

 この種のPR活動を野村任せにするようでは、東証の掲げる「個人投資家の育成」は看板倒れに終わりかねない。

 【2017年10月27日発行紙面から】

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