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【介護離職に備えよ】勤め先の介護制度知ってますか? 介護休業、介護休暇、時短勤務のフレキシブルな働き方 (1/2ページ)

 介護離職者は年間10万人を超えたが、企業側の対策や認識がまだ十分ではない。それは従業員側も同じだ。「介護離職と言われてもピンとこない」という40、50代は少なからずいるし、「介護離職が現実味を帯びてくるのは50代以降じゃないの」と言われたこともある。

 たしかに、50代の親の年齢は80代前後だから、さすがに介護は現実味を帯びてくるだろう。しかし、筆者の知る限り、40代前半で介護中、あるいは親の介護を終えたという人に会うケースは明らかに増えている。40代でも親の介護に関わっている人は相当数いるのではないだろうか。

 当欄では以前に、育児と介護の両方を担う「ダブルケア」をしている人が25万人を超えていると書いたが、今後は30代後半から「親の介護」という問題に直面する人がますます増えていくことは確実だ。

 もちろん、政府も手をこまねいているわけではない。

 今年1月には育児介護休業法が改正された。介護が必要な家族を抱える人が、仕事と介護を両立していけるようにするため、介護休業や介護休暇、時短勤務などを活用して、よりフレキシブルな働き方ができるようにしたのだ。

 例えば、介護休業はこれまで原則1回に限って93日まで取得できた。今回の改正では、93日は変わらないが、3回を上限として介護休業の分割取得を可能とした。

 また、介護休業給付の給付率も、それまで賃金の40%だったものが67%に引き上げられ、介護休暇(年5日)も1日単位だったものが、半日単位で取得できるようになった。

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