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メガバンクのリストラ着々 みずほFGが拠点の半数小型化、三菱UFJは基幹店を半減

 メガバンクのリストラの動きはいよいよ本格化してきたようだ。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、今後10年程度で全国の拠点の半数に当たる約400店を小型化する検討に入った。個人向けや法人営業など機能を絞り、事務人員を減らす狙いだ。

 みずほFGは今後10年程度で1万9000人分の業務量を減らすことを柱とした大幅な構造改革を検討中。コスト構造を抜本的に見直し、収益基盤を強化したい考えだ。

 みずほFGの主要子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の国内拠点数は約800拠点。半数を小型化し、残りは地域の中核店舗として住宅ローンや法人融資などこれまでと同様に幅広い機能を持つ。

 一方、三菱東京UFJ銀行は、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約500店舗について、2023年末までに半減させる方向で検討を始めているという。9日付読売新聞が報じた。

 三菱東京UFJ銀の店舗は、残るフルバンク型約250店舗を地域の基幹店とし、その周囲に相談や営業を専門に行う店舗と、新型のATM(現金自動預払い機)を設置した店舗など計約120店舗を配置。統廃合で約130~140店舗を減らす構想だという。

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