記事詳細

東証3日続落、米税制改革実現遅れに懸念

 10日の東京株式市場は、米税制改革の実現が遅れるとの懸念が広がって相場の重荷となり、日経平均株価(225種)は3日続落した。終値は前日比187円29銭安の2万2681円42銭。午前中には下げ幅が350円を超える場面もあった。

 東証株価指数(TOPIX)は12・67ポイント安の1800・44。出来高は約18億9千万株。

 米法人税率引き下げの実施は1年間延期して2019年になる見通しだと伝わり、前日の米国株が下げた。東京市場でも、減税に伴う企業の設備投資や雇用の拡大が米経済成長を促すとの期待が後退し、朝方から幅広い業種の銘柄が売られた。

 平均株価は7日に大幅上昇して約26年ぶりの高値圏に達しており、相場の過熱を警戒する売りも出た。ただ中間決算が堅調だった銘柄の一角は買われ、平均株価は徐々に下げ幅を縮めた。

 10日の平均株価終値は前週末の水準を上回り、9週連続の上昇となった。市場では「10日は利益確定売りが優勢だったが、企業業績の改善は引き続き期待されている」(資産運用会社)との声があった。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう