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【介護離職に備えよ】公的保険利用でも在宅介護の負担額は約7万円 金銭面も早めの備え必要 (1/2ページ)

 10月の衆院選で自民党が圧勝し、第四次安倍晋三内閣がスタートした。政策の柱として、「生産性革命」と「人づくり革命」を挙げ、少子高齢化問題に立ち向かう姿勢を打ち出している。

 その安倍首相が2015年9月に打ち出したアベノミクス新3本の矢のひとつは「安心につながる社会保障」であり、そこでは「介護離職ゼロ」が提唱されていた。

 しかし、約2年を経過した今、「介護離職ゼロ」に向けた抜本的な対策が打たれているとは思えない。この問題が改善に向かっているとも思えない。

 くどいようだが、介護離職からわが身を守るためには、早めの備えが大事だ。すでに40代から親の介護に直面し、仕事に影響を受けている人は相当数いる。筆者の周りにも、40代で親の介護をすでに終えた「介護経験者」がたくさんいる。30代でダブルケア(育児と介護の双方)を担っている人も25万人を超えている。

 だからこそ、親の介護にかかるお金のことくらいは事前に知っておいてほしい。

 公的介護保険では原則1割負担で各種サービスが受けられる。例えば、要介護1の上限額は月額5万30円、要介護2で10万4730円、生活全般に全面介護が必要な要介護5なら、月額で36万650円が月額利用の限度額だ。

 だが、その知識だけでは足りない。公的介護保険を利用したうえで自己負担額がどのくらいかかるのかも知っておくべきだろう。

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