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【新・兜町INSIDE】「カバー取引」問題影響、金融庁がFX業者に規制強化検討

 金融庁が外国為替証拠金取引(FX)業者への規制強化を検討しているもようだ。相場急変時のリスク管理体制が不十分な業者が少なからずあり、取引限度額の制限に踏み込む可能性がある。

 金融庁がまとめた「金融リポート」によると、為替の急変を想定した「ストレステスト」の結果、証拠金の回収不能などでFX業者の自己資本規制比率が安全ラインとされる120%を下回る業者はなかった。

 ただ、「カバー取引」に問題を抱えるFX業者は存在する。カバー取引は、顧客との取引で予想される損失を打ち消すため、銀行などを相手に行う取引である。

 顧客がドル買いに傾けば、注文を受けたFX業者はドル売りのポジションを持つ。そこでFX業者は銀行などを相手にドル買いのポジションを作り、トータルでドル相場の変動に影響されないようにする。ところが、カバー取引先の経営破綻で5社に1社が自己資本不足に陥るという。FX業者は、カバー取引の相手先を増やすか、顧客から受ける注文を制限するよう義務付けられそうだ。

 【2017年11月13日発行紙面から】

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