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東芝上場維持へ 苦肉の策、6000億円増資決定

 経営再建中の東芝が苦肉の策として打ち出した約6000億円の増資。半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却が遅れても、来年3月末に負債が資産を上回る債務超過による上場廃止を回避できるが、逆に“物言う株主”を多く抱えることになる。

 米原発事業の巨額損失で傷ついた財務基盤が改善し、2015年に発覚した不正会計から続く経営危機を脱する道筋がようやくつく。半導体で協業する米ウエスタン・デジタル(WD)との係争は続いており、社会インフラなど残る事業で収益を伸ばせるかも課題で、本格的な再建はなお途上だ。

 約6000億円の増資は、1株約263円で新株を発行する第三者割当で実施し、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」など計60の海外ファンドなどに引き受けてもらい来月5日に完了する。エフィッシモが11・34%を保有する筆頭株主となる。純粋な投資目的で経営への関与を否定している。サーベラスやサード・ポイント、エリオットグループなど日本でも著名なファンドも含まれている。

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