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中堅企業の半数が働き方改革に取り組み 33%が副業・兼業を承認、大企業は17%

 23、24日と勤労感謝の日とプレミアムフライデーが続き、政府が推進する“働き方改革”を再認識する機運が高まっている。アメリカン・エキスプレス・インターナショナルはこのほど、日本の中堅企業の部長職以上を対象に「ビジネスに関する調査」を実施。その調査結果を明らかにした。

 これによるとアンケートに答えた中堅企業の約半数が働き方改革に向けた取り組みを進めていると答えた。具体的には「長時間労働の是正」が39%でトップ。次いで「休暇の取得促進」(31%)、「従業員の能力の向上」(29%)などだった。

 昨年12月に日経リサーチ社が行った、国内全上場企業を対象にした「大企業調査」と比較すると、大企業よりも中堅企業が「柔軟な働き方」を認めていることが分かった。許可や届け出が必要の場合もあるが、33%の中堅企業が従業員の副業・兼業について承認している。

 大企業で承認している企業は17%止まりで、しかも何らかの制約がある場合が多く見受けられたという。

 これに対し中堅企業では副業・兼業以外にも「スマートフォンとパソコンを会社で用意して、社員の自宅がそれぞれの事務所。グーグルでスケジュールを管理し、経費もソフトで報告」(卸売業)している例や「早帰りはできないので、プレミアムフライデーを完全休みにした」(保険業)、「副業も兼業も仕事をしながらの転職活動も認めている。労働時間は管理していない。売り上げで評価」(WEB制作)といった自由回答が寄せられており、より柔軟性のある取り組みを進めているようだ。

 今回の調査を基に中堅企業を対象に制作した、「中堅企業調査レポート2017」もホームページから確認できる。

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