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【新・兜町INSIDE】ETF市場が崩壊危機 資産は最高水準も株主は11万人の大幅減

 日経平均株価などに連動する上場投資信託(ETF)は純資産総額が過去最高水準にある。しかし、株主(受益者)数は1年で11万人近くの大幅減。個人投資家のETF離れが進行している。

 東証の調べでは、7月末の純資産総額は前年比6割増の25兆円と過去最高。5年前の調査開始以来初めて、信託銀行による保有が全残高の7割を上回った。株主の名義は信託銀行だが、実際には大半が日銀とみられる。株価上昇と年6兆円ペースの日銀マネー流入で残高が急膨張したわけだ。

 しかし、株主数は1年で13%近く減った。100単位未満の小口株主の減少が大きく、「個人・その他」の構成比は前年から半減して4%を割り込んだ。

 一方、銘柄数は前年より12多い208と、こちらも過去最高。「投資家の欲しがりそうな商品は出尽くした」(銀行系証券の営業担当役員)との声は多いが、東証はETFの品ぞろえ強化を経営目標に据えているため、今後も薄商いのETFが乱造されることになる。日銀が売却に転じたら、ETF市場は崩壊しそうだ。

 【2017年11月17日発行紙面から】

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