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ふるさと納税 どこへ行く返礼品競争 「ライザップ」利用も登場 (1/3ページ)

 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省が返礼品の調達額を「寄付額の3割以下」とするルールを4月に設定して以降、あの手この手で寄付を呼び込もうとしている各地の自治体の手法が改めて議論を呼んでいる。市場規模が拡大する一方、苦戦を強いられる自治体も多い。独自色ある返礼品を目指すあまり、「本来の趣旨を逸脱している」と指摘されるケースも出てきている。(福田涼太郎、三宅真太郎)

 11月8日、長野県伊那市役所の記者会見場にジャージー姿の市職員ら約20人が集まった。「はい、前を向いて。笑顔でやりましょう」。トレーナーの掛け声に、スクワットなどのプログラムを体験した職員らは、つらそうな表情を浮かべている。

 この日、同市はフィットネスクラブ「ライザップ」(東京)と連携し、市民を対象とした健康増進プログラムの実演と合わせ、ふるさと納税の寄付への返礼品として全国のライザップジムで利用できるシェイプアッププログラム(16回分)の提供開始を発表した。

 同市は家電製品を返礼品にしたことで注目を集め、平成28年度の寄付額は全国2位の72億500万円に上った。だが、新ルールで家電を返礼品から除外した結果、29年度の寄付申込額は9月末現在で昨年同期比の約7割減に。フィットネスクラブとの異例の連携は苦境を脱する“秘策”だ。同市担当者は「取り組みをきっかけに伊那市を知ってもらい、実際に来てもらえれば。返礼品をモノから来訪につながるコト(事)にシフトする」と語る。

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