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【榊淳司 マンション業界の秘密】投資用マンションが民泊の巣になる 現状は自治体任せ、早晩さまざまな問題を引き起こすのではないか (1/2ページ)

 旅館やホテルではない民間の住宅に、対価を得て旅行者を宿泊させる民泊が2018年6月から全国的に解禁される。しかし、まだいろいろと問題がある。

 まず、民泊に使えるのは年間180日以内という規制がある。これは各自治体によってさらに少なくすることもできる。自治体によっては、年間ゼロとする場合もあり得る。つまり、民泊の可否は事実上、各自治体の判断に委ねられるのだ。

 ただ、多くの自治体では180日という法で定められた規制通りに民泊を認めると推測できる。特に東京23区や大阪市などの主要自治体はそうだろう。

 この場合、東京23区や大阪市内にあるマンションはどうなるのか。民泊が解禁されると毎日のようにスーツケースを引く外国人観光客がやってくる可能性もある。

 分譲マンションの場合、管理組合が定める管理規約において民泊を禁止することで、ある程度の抑制にはなりそうだ。管理規約で禁止しているにもかかわらず民泊が行われると、それは従来の旅館業法違反になるそうで、違法行為になる。しかし、管理組合が物理的に民泊を阻止できる規定はない。

 まだ管理規約に民泊違反条項を盛り込んでいない管理組合は、早急に規約改正を行うべきだろう。一方、積極的に民泊をやりたい区分所有者が一定数以上を占める管理組合では、民泊違反条項を盛り込む管理規約改正が事実上、不可能になる。分譲マンションの管理規約は区分所有法によって「全区分所有者の4分の3」の議決がなければ改正できないからだ。

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