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【一生働く!】官民連携、3つの就労支援機関 特色生かしさまざまなタイプのシニア求職者に対応 (1/2ページ)

★<展望編>17年11月

 先日行われた高齢者活躍支援協議会とシニアセカンドキャリア推進協会共催のシンポジウム「65歳以上をどう生きるか!どう働くか!」の後半。高齢者の就労事情に詳しいパネリストが登壇し、パネルディスカッションが行われた。

 ■高齢者が働ける就労環境の整備

 登壇したのは、高齢者の就労環境の状況を長年見てきた3つの支援機関のスペシャリストたち。まずは公の立場から、東京しごと財団・しごとセンター課長の篠田高志氏が「われわれのシニアコーナーでは、4割ほどの人が当初の希望と異なる職種に就きます。就活の途中で、マインドチェンジしなければシニアの就労は困難なのが現状です。シニア向けの就労セミナーなどを開催して支援に努めています」と話した。

 一方、民間機関の日本人材派遣協会・統括研究員の河邉彰男氏は、「派遣業界では、高齢者については様子見の期間が長く続き、着手が遅れていました。積極的なのはごく一部で、特定の会社OBなどをその分野のベテランとして派遣するという形態でした」と説明した。

 また、公と民の中間的立場として、準公的機関である元全国シルバー人材センター事業協会業務部長の大山宏氏は、「シルバー人材センターは、設立当初から『臨時・短期・軽易』(月4万~5万円程度の仕事)に限定されていたため、生計を維持するものではなかった。しかし昨年、派遣制度に限り要件が緩和され、週40時間まで仕事が可能になりました。働きたいシニアが2倍働け、収入も2倍得られるようになりました」と、同センターの改革について話した。

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