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東証反落111円安 ロシア疑惑に売り優勢

 週明け4日の東京株式市場は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑で、トランプ米政権への影響拡大を懸念する見方から売りが強まり、日経平均株価(225種)は反落した。

 終値は前週末終値比111円87銭安の2万2707円16銭。東証株価指数(TOPIX)は9・66ポイント安の1786・87。出来高は約13億9400万株。

 朝方は米巨額減税を柱とする税制改革の実現に期待する買い注文が先行し、上昇した。

 その後は、ロシア疑惑を巡る捜査がトランプ政権中枢に広がるとの警戒感から、利益確定の売りが優勢となり、下げに転じた。

 外国為替市場の円相場は1ドル=112円台後半で安定的に推移したが、ミサイル発射などの北朝鮮の挑発行動も懸念され、下げ幅を拡大した。

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