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【新・兜町INSIDE】女性取締役0人払拭へ、機関投資家が株主総会議案への賛否を通じ企業に圧力

 米議決権行使助言会社グラスルイスが2019年以降、女性取締役ゼロの会社の社長人事案に反対するよう機関投資家にアドバイスすると報じられた。米ゴールドマン・サックスがさっそく投資家向けリポートで「(取締役会には)独立性の次は多様性が求められる」と指摘するなど、株式市場の関心を集めている。

 政府は20年までに指導的地位に就く女性の比率を30%に高める目標を掲げている。しかし、大半の日本企業は依然「男社会」で、女性役員ゼロも珍しくない。今後は機関投資家が株主総会議案への賛否を通じて、企業に圧力をかけていくことになる。

 ただ、現実には取締役の前段階にいる女性管理職の層は薄く、あと1年あまりの短期間で女性役員を大幅に増やすのは難しい。

 問題解決の「ウルトラC」があるとすれば、社外取締役や監査役の女性登用しかない。「女性弁護士や学者のうち、経営陣のやり方に異を唱えるリスクのなさそうな人物の奪い合いになる」と、女性活躍企業が有名無実化するリスクを警告するアナリストも。

 【2017年12月6日発行紙面から】

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