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東証続落108円安 米政権の先行き不透明、アナリスト「投資家心理が一気に悪化」

 13日の東京株式市場は、米連邦上院補選での共和党候補敗退でトランプ米大統領の政権運営に先行き不透明感が浮上し、日経平均株価(225種)は続落した。終値は前日比108円10銭安の2万2758円07銭。

 東証株価指数(TOPIX)は4・24ポイント安の1810・84。出来高は約19億株だった。

 米南部アラバマ州の連邦上院補選で民主党候補の勝利が確実と伝わったことで、税制改革などトランプ政権の政策実現への懸念が強まり、売りが優勢となった。

 朝方は、前日の米市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が下落したことを受け、国内の半導体関連企業の株が売られた。

 広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める決定をしたことで、四国電力のほか関西電力などの銘柄も下落した。

 大手証券のアナリストは「米国の選挙結果を受け、投資家心理が一気に悪化した」と話した。

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